【クラウドリース】【債権回収に関する報告】TC社~2019年1月~

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クラウドリース】【債権回収に関する報告】TC社~2019年1月~

クラウドリースの案件を昨年8月から始めていまして、2019年1月から元本含めての分配が始まる予定でしたが、1月9日遅延発生のメールが届きました。
その後、「債権回収に関する報告」のメールが届きました。始めたばかりのソーシャルレンディングでしかも1案件も完済を迎えないまま回収。。。できませんよね。

メール内容

投資家の皆様へ

株式会社Crowd Leaseより、2019年1月10日にご報告いたしました延滞発生の案件につきまして、回収活動状況をご報告させていただきます。
該当の投資家の皆様への続報となります。

1月10日付【延滞発生に関するご報告】は、以下をご確認ください。

rmation/news?id=3089

1.回収活動状況について
1月10日付けのご報告でもお示しいたしましたが、事業者Fが取り得る方法は、募集時にお伝えしたように以下【1】~【3】が想定されます。
【1】事業者TCの事業が継続されることを前提とした連帯保証人であるLLP(有限責任事業組合)からの回収
【2】事業者Fが所有する営業用動産設備(以下、「対象動産」)を第三者に売却することで得る売却代金からの回収
【3】事業者TCの代表者及び取引先等の連帯保証人からの回収
これら【1】~【3】を踏まえ、1月16日に事業者Fは事業者TCと今後の対応について協議致しました。
その結果、大きな方向性といたしましては、事業者TCが営業する店舗の一部を閉店した上で回収活動に着手することになりました。
以下(1)、(2)で回収活動の詳細をご説明いたします。

(1)事業者Fが所有する営業用動産設備の第三者への売却による回収
改めてお伝えいたしますが、今回のファンド募集の対象資金は事業者Fによる事業者TCから対象動産を買取るための資金となります
今一度スキームをご説明いたしますと、事業者Fは事業者TCから対象動産を商社経由で事業者Fが買い取りました。
その上で、事業者Fは事業者TCに対して同一の対象動産を割賦にて販売する内容の売買契約を締結致しました。
この割賦による支払いの途中で延滞が発生いたしました。
従いまして、事業者Fは、【2】にお示ししたように所有する対象動産を第三者に売却したうえで、その売却代金からの回収することで資金回収を図ることとなります。
この間、事業者TCは、低貸し玉台の推進や、顧客に対する還元率を上げて入店率を増やして、売上を増加させる等の方策を行っていましたが、
今後、新たな資金調達による遊技台の購入が難しくなりましたので、現状の態勢での営業継続が難しくなる状況を想定しております。
従いまして、事業者TCがグループとして営業する4店舗のうち、採算性が悪化している2店舗の閉鎖を至急検討するとの報告を受けました。
店舗閉鎖と並行して、店舗内の対象動産を売却処分し事業者Fは第一弾の資金回収を図ります。

(2)事業者TCの存続事業からの回収方針の再策定
上記(1)にお示ししましたとおり、営業店舗を2店舗に集約する事業再編を行うに際して、事業者TCは、新たな事業計画の立案に着手することとなりました。
対象動産の売却につきましては、閉店店舗分以外にも営業店舗内の分も売却を検討は致しますが、
事業者TCの事業が継続される限りは、事業者TCの連帯保証人であるLLP(有限責任事業組合)が、
売上金からの粗利金の入金・管理を行いつつ、その資金からの返済充当も有効な回収手段となり得ます。
事業者TCが展開するアミューズメント事業は、仮に支払い手形が銀行不渡りの事態に陥ったとしても、
アミューズメント(パチンコ)機器の製造会社や流通業者との支払い交渉で支払い条件の変更が可能ともなれば、
店舗の営業継続は可能であり、店舗営業が継続する限りにおいては、日々の売上も計上されます。
その売上金からの粗利金の入金・管理を行うLLP(有限責任事業組合)は連帯保証人となっております。
事業者Fにとりましては、LLP及び事業者TCとの協議の上で、事業者TCの営業継続を維持しつつも、返済原資を長期に亘りつつも捻出し続ける方策が合理的であるか、
もしくは、対象動産を現状のまま売却することが合理的かの判断をすることになります。
1月末を目途に提示を受ける新たな事業計画の内容を精査の上、改めてのその検証結果を投資家の皆様にご報告いたします。

2.今後の状況報告について
引き続き、投資家の皆様には少しでも多くの配当を一刻でも早く実現できますよう、当社は事業者Fと協力し、回収に努めてまいります。
該当する投資家の皆様には、回収の進捗状況等につきまして、引き続き定期的にメールにてご報告いたします。
次回につきましては、2月初旬を目途に状況をご報告いたします。

投資家の皆様には、ご心配をお掛けし、誠に申し訳ございません。
引き続き回収業務に全力を尽くしますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

2019年1月18日
匿名組合契約における営業者 株式会社Crowd Lease
匿名組合出資の募集取り扱い maneoマーケット株式会社(第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2011号)

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